2002-02-20 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○坂巻政府参考人 いろいろな援護措置がございまして、例えば融資制度は貸付枠が十四億ということでございまして、いろいろ事業資金、生活資金、住宅資金等ございますが、その貸付残高につきまして一人当たりいかほどになるかということは、ちょっと手元に資料がございませんので、数字をお答えできないということでございます。
○坂巻政府参考人 いろいろな援護措置がございまして、例えば融資制度は貸付枠が十四億ということでございまして、いろいろ事業資金、生活資金、住宅資金等ございますが、その貸付残高につきまして一人当たりいかほどになるかということは、ちょっと手元に資料がございませんので、数字をお答えできないということでございます。
次に、二重ローンの問題につきましては、民間金融機関においては、被災者の個々の事情を踏まえ、住宅資金等新規の低利融資や既往資金の条件変更等の御相談に応じてきているものと理解をいたしております。また、住宅金融公庫におきましても、災害復興住宅融資や既存債務の返済条件の緩和について特別措置を講じているところであります。
これは、ここ数年数次にわたる経済対策によりまして、中小企業等資金、また住宅資金等において、事業枠の追加や融資制度の拡充が図られたという事情が一つあること。さらには、この間民間金融機関、県内には六行がございますが、ここにおきまして平成十年の前半から翌年の前半にかけましての貸出残高が前年比マイナスに転じておったと。
沖縄振興開発金融公庫からは、県内唯一の政府系金融機関として、産業開発資金、中小企業等資金、住宅資金等の貸し付けを行っているほか、今後は独自の制度である沖縄創業者等支援緊急特別資金貸付制度を恒久化したいとの説明がありました。
二重ローンの問題についてのお尋ねでありましたが、民間金融機関は、被災者に対し、住宅資金等新規の貸し付けについて低利融資制度の創設を行ったり、既往貸し出しについても、金融機関の自主的な経営判断により、被災者の個々の事情を踏まえ、条件変更等の御相談に応じているものと理解しております。
○政府委員（秋本敏文君） 小笠原につきましては、国も協力しまして小笠原諸島生活再建資金というのを設けまして、漁業資金あるいは商工業資金、住宅資金等について措置をするということにしておるわけでございます。 今、御指摘のございましたように、前回先生からも御指摘がございまして、旧島民向けで新島民向けのものになっていないじゃないかということもございました。
先生御指摘のとおり、系統組織の行います住宅資金等の貸付業務を補完するという設立目的を持っているわけでございますので、協同住宅ローンの事業分野等はおのずとその設立目的から来る一定の事業展開の場なり一定のフィールドがある、こういうふうに私ども、考えているわけでございます。
○吉原政府委員 今、住宅資金等については積立金で融資の道があるということは御案内のとおりでございますが、御提案のございました教育ローンまで広げるかどうかにつきましては、私、確かに考え方としてはあり得る考え方ではないかという気がいたしております。
○中曽根内閣総理大臣 景気の高揚につきましては予算の範囲内で極力努力したところでございまして、たとえば住宅関係にいたしましても、サラリーマンのローンに対する控除額を五万円からたしか十五万円ぐらいに引き上げたり、あるいは住宅金融公庫、公的関係の住宅資金等につきましてもいろいろ配慮いたしました。いろいろな努力とあわせまして目標どおりの成長率を達するように努力しているところでございます。
日本国有鉄道において鉄道構築物の改良等五百六十八億円余、日本電信電話公社の通信網の確保等といたしまして九百三十一億円余、以下、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団、これはいずれも融資枠でございまして、農林漁業金融公庫の場合でございますと災害復旧資金の貸し付けの融資枠、住宅金融公庫の場合でございますと災害復興住宅資金等の融資枠、日本私学振興財団については私立学校の災害復旧事業に対する融資枠
以下、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団、これはいずれも融資枠でございまして、農林漁業金融公庫の場合ですと災害復旧資金の融資枠、住宅金融公庫の場合ですと災害復興住宅資金等の融資枠、日本私学振興財団については私立学校の災害復旧事業に対する融資枠ということでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
住宅金融公庫法の今回の改正で、個人住宅資金等について償還期間が延長されたということについては大変に喜ばしいことではありますが、最近の持ち家は公庫、民間を含めいわゆる金融依存度が非常に高くなっていることは事実であります。
ほかにも住宅資金等大変需要度の多い部門がたくさんございまして、要はその中でのバランスでございますけれども、地方債につきましては、そういう意味で大変確率としては高率のもので処置されるというふうに考えております。
母子の福祉資金の貸し付けにつきましては、事業開始資金、住宅資金等につきまして御要望があるというふうに承っておりまして、県当局と貸し付けの計画等を十分に伺いまして、でき得る限り必要な措置をとりたいというふうに、かように考えております。
それから、住宅資金等についても住宅生協というようなものが労働組合の付帯組織として発生をしている。生活協同組合もどんどん大型化している。資金需要はどんどん増大をしている。そういうものに対応できない。もうバックグラウンドが変わっている。そういうニーズに対してよりよくこたえていくんだという発想がなぜ生まれないのか。いいことならば進めてやったらどうですか。それが一つ。
、現行は、世帯主が負傷し住居が全壊した場合の例は百万円でありますが、要望として、生活立て直しのため住宅資金等から見て百万円でなしにもっと増額、引き上げをしてもらいたいと、こういう要請なんです。この点いかがですか。
その積み立てられたものが、先ほど申し上げましたように、私学振興財団に対する貸し付け等といたしまして五百六十二億、それから組合自身の各種の不動産取得のために約三十億、組合員の住宅資金等に対する貸し付けとして約七十九億が支出されておるということになるわけでございます。
一つは、生業資金とか住宅資金等についての委託を広げてまいるということ、それから国の監督、あるいはまた公庫の貸し付けのやり方等についてできるだけなれていただくように、簡素にするように、簡素化の方法を努力いたしております。相当やったものもございますし、これからも拡充してまいります。
公庫の行ないます住宅資金等の貸し付けの利率の引き下げと貸し付け条件の改善を行ないますとともに、宅地造成資金の貸し付け対象範囲を拡大いたしたい、また、公庫が主務大臣の認可を得て借り入れ金をし、または債券を発行することができるようにいたしたいという内容でございます。 次は、特定賃貸住宅建設の促進に関する臨時措置法案（仮称）です。